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第3回：法律事務所、広告費はどれくらいかけたらいい？

2021年9月3日

• 弁護士マーケティング通信

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第3回：広告費はどれくらいかけるべきか

【概要】

法律事務所であっても、今の時代は集客を考える上で広告は必要です。
ここで問題になるのが、広告にどれくらい予算を割くべきかということです。

そこで今回は広告費の予算の決め方について考えてみたいと思います。

 

全体の費用から逆算して考える

広告を始めるとして、いったいいくらくらい予算をかけるべきなのでしょうか。
経営者としては当然気になるところだと思います。

「広告費はいくらです」と具体的な数字を出して断言してしまうのは簡単です。
しかし、実際はそうはいきません。地域によって弁護士報酬の相場が変わるなどの事情もあるからです。
経費の金額は売上とのバランスを見ながら考えることが重要。
広告費についても同様で、売上および広告費を除く経費の総額から逆算して考えるのが無難といえます。

 

具体例から考える広告予算

それでは、広告費はどれくらいかけるべきなのか。
着手金・報酬金合わせて顧客単価が50万円、こうした新規の案件がコンスタントに月3件ある事務員1人の小規模な法律事務所を例に予算の決め方を考えてみましょう。

この場合、事務所全体の1ヶ月あたりの売上は150万円ということになります。
実際にはこれよりも多かったり少なかったりということもあるかもしれませんが、比較的一般的な数字なのではないかと思います。

受任した3件のうち、1件が紹介、2件がネットという想定で計算します。
「紹介による事件もときどき来るけれど、ネットでもしっかり集客したい」という希望があると仮定してみてください。

ネット経由で案件を安定して獲得し続けるためには、多少の広告費は必要です。
では具体的にいったいいくらくらい予算を取ることができるのでしょうか。
他の経費とのバランスを見ながら予算額を考えてみましょう。

 

広告費を除く経費はどれくらい必要か

1ヶ月あたり必要となる経費（広告費を除く）を合計すると、次のような数字が出てくるのではないでしょうか。

 

• 家賃:7～10%（10～15万円）
• 人件費:10～15%（15～22.5万円）
• 書籍代・交際費などその他雑費:5～10%（7.5～15万円）

 

この場合、全体の経費のおよそ売上に対する割合は22～35%（33万円～49.5万円）となります。

もちろん事務所を構える場所やスタッフの人数によっては経費が跳ね上がる可能性はあります。
ただ、それは広告費を考えなくてよかった時代だったからこその予算配分という見方もできなくはありません。
家賃や人件費で予算を大きくかけるよりは、売上によりダイレクトにつながる広告にも多少は費用をかけるべきというのが我々の考えです。
 

売上に対する適正な広告費はいくらか

さて、これだけ経費をかけても利益がおよそ100万円程度残っています。
このうちの7～10%、すなわち10万円前後を広告費に割り振ります。

経費に占める広告費の割合は一般的に0～20%くらいが目安といわれていますが、予算が少なすぎると思ったような宣伝効果は期待できません。
かといって、20%はかけすぎです。

広告を積極的に使う通販・サービス業の広告費の平均値が15～20%くらいといわれています。
それを考えると、10%程度が適正金額ではないか、という結論が導き出されます。

 

毎月の広告予算は10万円もあれば十分

もっとも、実際には厳密に10%というわけでなく、10万円も広告予算があれば最低限必要な宣伝活動はできます。

ちなみに、この10万円の広告予算には有料の弁護士ポータルサイトの掲載費用も含まれます。
「ポータルサイトの掲載費用込みの予算でこの金額なら出せそうだ」という先生方もおられるのではないでしょうか。

Web広告はテレビやラジオ、折込チラシなどに比べると少ない予算でも宣伝効果が期待できる広告媒体です。
少ない予算でも効率よく集客が行えるため、広告費を最小限に抑えながら事務所の売上アップにつなげることができるはずです。

 
【第2回：ネット集客と広告】https://replegal.net/marketing-news/seminar-details-2nd.html
【第4回：広告費は無料でいいので？】https://replegal.net/marketing-news/seminar-details-4nd-html.html

 
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