相続サイトの集客の現状について ｜弁護士・法律事務所専門 ホームページ制作会社

相続サイトの集客の現状について

相続サイトの集客の現状

相続サイトを取り巻く悩み

さっそくですが御社の相続サイトは好調でしょうか？
 

• 最近相続サイトからの問い合わせが減っている
• サイトのアクセスはあるのに、問い合わせに繋がっていない
• リスティング広告をかけても、効果がイマイチだ

 
そんなお悩みをお持ちでしたら、今回の記事はぜひご覧になってください。
 
いつもご覧いただきありがとうございます。
合同会社レップリーガルの川原です。
今回は皆さんからのご依頼やご相談の多い相続について「相続サイトの集客の現状」をテーマにお話していきます。
 
相続サイトを取り巻く現状としては、最近特にこの１年では、相続サイトを作ったはいいけれども苦しんでいる状況に陥っている方が、一部の地域だけではなく全国各地で見られています。
 
２０２０年からのコロナの影響で、その時期は全体的に需要がガクッと下がりました。
もちろん相続サイトだけの話に限ったことではありません。
２０２３年になり、例えば離婚や他の分野に関してはほぼ復活したように見えます。
しかし、相続に関しては一部戻っていないところがあるので、懸念している状況であります。
 

相続サイト不調の原因

例えば、“毎月絶対１～２件は受任が取れている事務所”も、悪い時には１件も取れていない状況も出てきています。
 
なぜかな、と疑問に思っていました。
これについては私たちもこれが仕事ですので、早めに手を打ったり対策をしています。
 
これまで私たちレップリーガルは、相続サイトの制作を頼まれることが多く、実際に今までにたくさん作ってきました。
そして、適切な地域で適切な運用を行っていけば、月に最低でも１～２件の受任が取れるようなサイトを作れる実績やノウハウがあります。
 
そこで今回は最近の相続サイトが軒並み不調になった背景を含めて、最近の相続サイトの傾向についいて２つお話したいと思います。
 

競合・市場・時代を意識したサイト作りが不可欠

安易なサイトではユーザーを説得できない

最近の傾向１つ目は、「競合・市場・時代を意識したサイト作りが不可欠」ということです。
 
一言でいえば、よく言うハリボテサイト。
「大阪で相続に強いサイトです！」というような、コンセプトがない単純なサイトを作ってしまうと、すぐに見抜かれてしまいます。
最近ではユーザーのネットリテラシーも上がり賢いので、ご自身でしっかり調べたり、知識がどんどんついてきて、サイトも当然じっくり見るわけです。
そうしたら「別に大した実績や経験はないじゃないか」ということがすぐにバレてしまい、離脱される方が多くなっている傾向にあります。
 
実際に私たちが活動する中で、信定が「今月はこうなっていますよ」とアナリティクス（サイトのアクセス数）の表を見せて弁護士の先生とも共有しています。
 
クリック数が多かったり、サイトのアクセス状況が良かったりしますが、問い合わせに繋がっていないケースが増えているように思います。
 
繰り返しになりますが、相続の「相続　地域名　弁護士」のキーワードで探されているユーザーも、ネット時代なのである程度知識がついてきて、安易なサイトでは説得できないという状況になってきているでしょう。
 

明確な差別化や思い切った売り方が必要

そうである以上、ある程度明確な差別化や、思い切った売り方が必要になってくるのではないかと思っています。
 
具体的には、地域密着であれば、完全な地域密着としてその地域に根差した法律事務所の相続サイトを作る。
私たちもよくお伝えしていますが相続の分野を単純に相続だけでなく色々と細分化させていく攻め方。
また、ご自身の実績があるのなら、解決実績も含めてふんだんにサイトに掲載する。
競合や場合によっては、少し費用を下げる。
 
そういうことをしないと、相続サイトを運営していく上では、ユーザーにハリボテ感が見透かされてしまうでしょう。
 
ハリボテ感のないサイトを作る必要があるというのが最近の傾向の１つです。
 

リスティング広告だけでは勝ちきれなくなってきている

リスティング広告だけでは勝ちきれない

最近の傾向の２つ目は、「リスティング広告だけでは勝ちきれなくなってきた」ことです。
先にも言いましたように、サイト制作において競合を意識して差別化をするのは大前提ですが、その上で広告の運用は不可欠です。
広告運用、つまりリスティング広告だけでは、勝ちきれなくなってきたという傾向が明らかに出てきています。
 
昔だったら広告をある程度回していくだけで、問い合わせが何件もきていた時代もありました。
 

SEOが必要不可欠

次に広告の運用で何が必要になるかというと、「SEO」です。
「自然検索」が必要となります。
 
もっと言えば、「自然検索“も”必要」といった方がいいかもしれません。
 
リスティング広告を回して広告の上位にあることはもちろん不可欠で、それだけではなく、ある程度自然検索も上げていく必要がある、ということが明確に判明しております。
 
今までリスティング広告だけで運用していた事務所で、きちんと広告を回した上でさらにSEOも上位に上がっているサイトは、実は最初に申し上げた相続が下がっている現状である中でも好調であることが現実にあります。
 

まとめ

相続分野が全国的に下がってきた傾向にあります。
その対策として、定期的な問い合わせ・受任を生むためには
 

• ①競合・市場・時代を意識したサイト作りの方向性が不可欠である
• ②リスティング広告だけではなくSEO対策も不可欠である

 
以上２点が、最近の傾向として明確になってきています。
この傾向を、ぜひ今後の集客にお役立てください。

川原 正明

法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。

当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。

そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。