離婚分野の取り方２選 ｜弁護士・法律事務所専門 ホームページ制作会社

離婚分野の取り方２選

離婚分野の取り方２選

離婚分野は事務所の基盤を固めるのに適している

私たちレップリーガルはサイト制作をたくさんご依頼いただきまして、今のところ３００サイト以上は作ったと思います。
 
今まで作ったサイトの中で一番ニーズがあったのが、離婚サイトです。
理由としては、独立当初でもパイが多いので問い合わせ数を稼げるからです。
 
つまり、定期的な問い合わせが見込めるということから、事務所の場所にもよりますが、私たちの実体験からすると５～６万円の広告費を最初に投下しておけば２～３件の受任は見込める分野です。
事務所の基盤を固めるのに適した分野であるということが言えると思います。
 
クリック広告やポータルサイトを使って離婚案件を獲得する方法はこちらのコラムで紹介しています。
ご参考にどうぞ。
 
関連記事 第9回：離婚案件獲得パターン
 

受任力の正体

事務所の基盤を固めるのに適している離婚分野ですが、このようなご相談をいただくこともあります。
 
「離婚サイトを作って問い合わせはあるけれど、受任が１～２件あるかないかです。どうしたらいいでしょうか」
 
問題点はいくつかあります。
そのうち１つは、「受任力」です。
受任力とは、契約をする能力を指しますが、この受任力を上げるためのヒントがあります。
今回は、受任力を上げて離婚案件を取る方法について、大きなチェックポイントを２つお伝えしたいと思います。
 

前提について

まず前提として、離婚の専門サイトは適切な専門サイトを保有されていて、適切な広告運用をされていることが前提となっています。
 
そもそも問い合わせがないというのは、サイトの質や広告の運用などにミスがある可能性が高いので一度見直してみましょう。
 
今回はそういったことがクリアされていて、問い合わせがあるけれど受任が少ないというパターンのお話を考えていきたいと思います。
 

事務所に受任体制が整っているか

事務所の受任体制

まず一つめのチェックポイントは、事務所に受任体制が整っているかをチェックしてみましょう。
少し具体的に言うと、事務局さんの電話対応が適切できちんと事務所にご来所いただくシステムができているかということが大事です。
 
もちろん、ある程度問い合わせがあればメールや電話の問い合わせがたくさんかかってくるはずです。
 
その中には、どう考えても弁護士が入る余地がないものや、明らかに今相談するタイミングではないもの等、あきらかに受任できない案件もあります。
 
電話問い合わせで事務所にご来所いただけるシステムについては、こちらのコラムでご紹介しているような電話対応を心がけてください。
 
関連記事 ネットからの問い合わせで受任に繋がる法律事務所の電話対応
 

適切なフィルタリングができているか

特に離婚分野の場合、他の交通事故や相続に比べると受任できない案件が多い傾向にあるでしょう。
 
そこをきちんと判別して対応できているかどうかが大切で、適切なフィルタリングが行われているかです。
例えば、盲目的に「ネットにお金をかけてきてもらっている問い合わせだからとりあえず事務所に来てもらわないと」というスタンスだと、要らない案件を拾ってしまっている可能性が高いでしょう。
 
事務局さんが電話対応をして事務所に依頼者が来ている以上、弁護士としては対応しないといけないわけです。
対応しないといけないけれど、そういう案件なので受任できません。
 
そして受任できないと弁護士が疲れてしまうという状況になり悪循環に陥っているということがあります。
 

適切なフィルタリングをするための対応策

これに対する対応策としては、電話対応される方のスキルアップが必要でしょう。
欲しい案件と要らない案件をかぎ分ける能力です。
欲しい案件を事務所に呼び込むと必然的に受任が増えるでしょう。
 
具体的には、電話対応マニュアルを作ることによって事務所として欲しい案件を視覚化できると思います。
 

「私に任せておきなさい！」オーラを出しているか

依頼したくない対応

チェックポイント２つめは、「私に任せておきなさい」というオーラを出しているか振り返ってみてください。
 
このネット時代ではサイトも多く、一人ひとりのユーザーが「離婚相談したいな」という時に少なくとも３～５つくらいのサイトは閲覧して電話やメールをしています。
 
そのような状況の中で「この状況だと慰謝料請求は難しいですね」というような杓子定規の回答や、「頼まれたら受けますが、基本的には負けますよ」などという雰囲気を出していけば、ユーザーには確実にバレてしまいます。
 
そんな人いないと思いませんか？
しかし、私は実際にそういった対応をしている人を見てきました。
 
実際に口に出していなくても、そういう後ろ向きな雰囲気を出しているかどうかというところです。
 
プロフェッショナルな弁護士の心構えとしてこのような気持ちで面談に挑みましょう。
相談者の気持ちも一変します。
 
関連記事 「父の金言」
 

相談者が求めている一言

このネットのご時世では、相談者もネットで調べてある程度自分の悩みに対する回答は想定しています。それが正しいか間違っているかは別としてですが。
 
ですので、相談者もある程度「こうした方が良い」というのが分かっているのですが、それを分かった上で勇気を出して弁護士事務所に電話してきているのです。
 
これに対してどうすればいいのでしょうか。
 
具体的な対応策としては、明らかに負ける案件だとしても「大丈夫です。私に任せてください！」と一歩でもあらがったり、「自分のできる精一杯のことをやります！」ということを一言言えているかどうかです。
 
相談者はその一言を待っているわけです。
 
先程の繰り返しにもなりますが、法律事務所に電話する理由は一般的な法律論を聞きたいわけではなくて、“相談者の自分に寄り添って頼らせてくれるような存在を探している“ということを忘れないようにしましょう。
 
以上、離婚案件の取り方２選でした。
ご参考にしていただけると幸いです。

川原 正明

法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。

当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。

そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。