２０２２年度上半期で熱い分野 ｜弁護士・法律事務所専門 ホームページ制作会社

２０２２年度上半期で熱い分野

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こんにちは。法律事務所経営を有利に導くIT戦略をご提案する合同会社レップリーガルです。
いつもたくさんのご相談ご依頼ありがとうございます。
ご相談いただく段階で「離婚サイトを作りたい」「交通事故専門サイトを作りたい」と明確な目的をもってご相談いただく方もたくさんいらっしゃいますが、「どの分野で集客すればいいのか分からない」「結局どの分野がいいのかオススメを教えて欲しい」といったご意見も一定程度あります。
そんな声にお応えして
今回は、「２０２２年度上半期の熱い分野」をテーマに解説していきます。
 

 

前提条件

さて、熱い分野を語らせていただく前に、前提条件があります。
弊社の情報を受け取って頂いている方はご存じだと思いますが、例えば、離婚・交通事故・相続・債務整理・刑事事件などを専門としたサイトはある程度乱立しております。
現在のウェブ市場では分野の選定という段階ではなく、サイトの質や先生ご自身の経験値が重要なポイントとなっており、ウェブ集客の観点からも「サイトを作った方がいいのか？」ではなく、「どんなものを作るのか」という次のフェーズに突入している段階です。
もちろん、地方の方や女性弁護士の方などお持ちのスキルを出すことでまだまだ勝機は見いだせます。
しかし、簡単に言うと「離婚サイトをとりあえず作っておけば大丈夫でしょう」「サイトがあったら何とかなるでしょう」という時代はとっくに終わっているのが現状であります。

こうなってくると、今更ホームページを作ってもなぁ・・と思われる方もおられるかもしれません。
しかし安心して下さい。
今からご紹介する分野については、まだそこまで競合（他の弁護士事務所）がホームページを作りまくっているわけではないので勝機を見いだせる分野だと思ってご紹介します。
 

２０２２年度上半期の熱い分野

労働分野

まず、はじめにおすすめの分野は、労働分野です。
会社側というよりは、労働者側に需要があります。
残業代請求や不当解雇・退職金請求などもそうですが、コロナなどで政情が不安定になっている時期で案件が増えてきたように思います。
特に一般ユーザーの方もスマホが当たり前になり、ネットやテレビで「もしかして、自分も残業代がとれるのではないか？」と今まで泣き寝入りされていた方も、労働環境に対する意識やリテラシーが上がってきているからです。
残業代請求をするときに大事なものは証拠の有無ですが、今まで依頼者が残業代請求をしたくても証拠が必要だということを知らなかったので弁護士側も「証拠がないからできません」で終わっていたのが、スマホが流行ったことで依頼者も証拠を取っておけばいいということに気づいたんですね。
そうなると弁護士側としても証拠があれば戦えますから、受任に繋がりやすくなりました。
 

消費者被害分野

次に消費者被害もネットリテラシー向上からくる流れで案件が増えています。
消費者被害と言えば、昔のイメージでいえば英会話教材や百科事典を無理やり売られてクーリングオフがあるなぁくらいで、弁護士案件として昔はあまり想像できなかったのではないでしょうか。
近年ではオレオレ詐欺も含めて、ネットを利用した儲け話や詐欺が盛んにおこなわれています。
FXやバイナリーオプション系の投資詐欺や、パパ活からの出会い系サイトの詐欺など、詐欺の類型が多種多様になってきているのが特徴です。
ですので、問い合わせとしては増えていて・・・というか多すぎるレベルで増えています。
問い合わせ数を多く欲しい場合は、かなりおすすめの分野です。
インターネット被害はすぐに解決することも多く、こちらの手間が少ない代わりに競合も多くなりつつあります。
そういった意味では着手金も少額になる傾向にあります。
 

インターネット系

先ほどの消費者被害に関連して、インターネット系でいうと、削除請求の問い合わせも増えています。
例えば、ネットでの風評被害です。
実際には違うことをネットで拡散されたり、間違いが広まったりすることが最近では多いです。ネット社会が普及することに伴い、炎上しやすい土壌が今のネットにはあるので、弁護士が入ると裁判の手続きや仮処分などで確実に対応して終わることが多いので比較的早く終わる傾向にあります。
弁護士さん側からしてもそんなに難しい話ではなく、問い合わせも多いのでおすすめです。
しかし、先ほどの消費者被害と一緒で、問い合わせは多いけれども着手金自体はそんなに多くはないです。
単なる削除請求なら、着手金数万円の世界でしょう。
小さい債務整理みたいなニュアンスもあるので数はできるけれども実入りが少ない感じでもあります。
ただ、今のブームかなと思います。
 

医療問題

医療問題も近年では案件数が増えています。
男性も含めた美への意識が高まっていることが背景にあります。
今どきは男性でもエステに行って脱毛をしますし、脱毛して顔のひげを取ったり、腕の毛を取ったり男性専用のエステがあったり、女性でも整形対する敷居がひと昔前に比べて低くなっています。
また、専門機器を使うことによる被害等で弁護士さんが活躍します。
医療クリニックで施術をされているのならまだしも、エステなど医療ではないところでの施術で、医療関係者ではないのでリスクをきちんと説明しないでアレルギーや強さを説明せずに施術せずにトラブルになるケースが特に多いです。
女性の豊胸手術に関してもトラブルが増えていたり、インプラントでのトラブルも男女問わず増えています。
インプラントは、技術の革新も含めてインプラントをする人も増えたのでトラブルも増えた、というところです。

医療問題を担当する弁護士自体も少ないのも確かです。
ただ、医療関係ときくと白い巨塔のような大きな手術ミスなどをイメージして敬遠される弁護士さんがおられますが、実はただのシミでトラブルになることもあり、ただの交渉で終わる案件も増えていますので、そういう意味ではオススメかなと思います。
 

不動産分野

少し前に、不動産系のトラブル案件に興味あり、専門にしたいという弁護士の方がおられたのですが、その方は不動産トラブルをガンガン取りたいというのではなく、顧問のような形で年に数件大家さんと繋がれたらいいかなという感じでされていました。
実際のところは大家さんからの顧問契約はもちろんありましたが、細かいトラブルの問い合わせが多かったというのが実際にやってみて分かったことです。
具体的には、賃料の未払いや個人間でのトラブルなど細かいトラブルです。
家を出ていけ！のような大きいトラブルというのは正直あまりないです。
大家さんとのパイプはそこで繋げていくことができれば、いざトラブルがあったときに事件性のあるものは当然案件として流れてくるので、結構オススメではあります。

不動産分野ではインターネットやシミトラブルなどに比べて、事件になる確率が高いです。
実際にもめているので知り合いや顧問の弁護士として問い合わせになり、それに伴って土地がベースにあるので着手金が高くなる傾向にあります。
競合も増えては来ていますが、まだまだ多い！というレベルではないので不動産トラブルもおすすめです。

不動産分野は東京や大阪、横浜などどちらかと言えば都心部で競争が過密している地域でした方がうまくいきそうですね。
不動産トラブル以外は全国で処理できる案件で、例えば大阪で受けて東京の案件も処理できるので、案件数を取りやすいところでもあります。

あなたも新しい分野に挑戦してみてはいかがでしょうか。
ご相談はいつでもお気軽にお問い合わせください。

川原 正明

法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。

当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。

そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。