受任数が少ないときのチェック項目 ｜弁護士・法律事務所専門 ホームページ制作会社
コラム
受任数が少ないときのチェック項目
受任数が少ないときのチェック項目
専門サイトやポータルサイトから問い合わせはあるけれど、受任が少ない。
こんなジレンマを感じられていませんか。
いつもご覧いただきありがとうございます。
合同会社レップリーガルの川原です。
最近良く聞くのは、“専門サイトやポータルサイトから問い合わせはあるけれど、なかなか受任に繋がらない”というお悩みです。
例えば、１０件のメールや電話のお問い合わせがあるにも関わらず１件も受任できていないという場合、状況によっては問題が発生しているという事が考えられます。
一言で言うと、「受任力」に問題があります。
そもそもあなたは事件を取りに行く姿勢ができていますか。
選ばれる弁護士選ばれない弁護士の違いを確認したい方はこちらのコラムをどうぞ。
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今回は受任力を上げるために、具体的に何点か形式的なチェック項目を挙げますので、これを現状と照らし合わせて確認してみてください。
全部で３つあります。
では、早速１つめを見てみましょう。
競合事務所のサイトを確認できているか
受任数が少ない時のチェック項目１つめは、競合事務所のサイトをきちんと確認できているかどうかを確認しましょう。
特にサイトを漫然と見ているのではなく、特に費用のページを見ましょう。
当たり前ですが、サイト集客というのは自由競争です。
昨日受任できたから今日も同じように受任できるということは決してありません。
競合事務所のサイトを見ると、明確に受任できないというのが分かる場合があります。
事務所の立地的なものも含めて、立ち位置や攻め方が似ている競合事務所は、できるだけマメに目を通しておいた方が良いでしょう。
例えば、リニューアルして綺麗になっていないか等、サイトの視覚的なものも大事です。また、LINEやInstagram等新しいことをしていないかなどもチェックしましょう。
先程の繰り返しになりますが、一番確認が必要なのは費用のページです。
競合の法律事務所が費用を少しでも下げると、問い合わせや受任に一番影響が出ます。
１年スパンで鳥瞰できているか
受任数が少ない時のチェック項目２つめとして、１年スパンで鳥瞰できているかを確認してみましょう。
これは実は多いパターンで、受任数が少ないクライアント様から
- 「この１か月全然受任が無くてヤバイです！」
- 「キーワードを全部変えてもらってよいですか？」
- 「地域設定を広げてもらっても良いですか？」
などのご要望があるのですが、
ちょっと待ってください！
１年スパンで数字を見ていますか？
例えば、昨年の３月～今年の３月と、一昨年の３月から昨年の３月までというのを比べてみると、面白いもので、たいていの場合はガクンと下がっていることが意外と少ないことに気がつきます。
つまり、何が言いたいかというと、１か月受任できないからといって慌てて焦ってある程度ユーザーを獲得できている良い設定を無理にでも変えてしまう必要はなく、逆に変えない方が良いことが多いです。
まずは是非１年スパンで数字を確認してください。
逆に１年スパンで確認して大きく下がっているようであれば対策をする必要があります。
受任だけでなく問い合わせ自体が減っていないか
受任数が少ない時のチェック項目３つめは、受任だけでなく問い合わせ自体が減っていないかをチェックしてください。
受任数は減っているからご相談いただくのだと思いますが、中には「受任力を改善しなきゃいけない」という思考で反省される方もいらっしゃいます。
反省が必要な場合もありますが少し違う視点で考えてみると、そもそも問い合わせ数が減っていませんか？
これは問い合わせ数なので比較する対象は先月比、先々月比でも大丈夫です。
問い合わせ数自体が大幅に下がっていると、受任数も減るのは当然のことです。
問い合わせ数が落ちる原因としては、競合事務所の台頭や、競合事務所が強い専門サイトを作ったなどの例が挙げられます。
そもそも広告設定がエラーになっていたり、実際にあった話では、カードの有効期限が切れていて広告が出せていなかったので問い合わせ数が少ないということもありました。
まずは問い合わせが減っている原因を抽出することが大事です。
どれだけ受任力を鍛えたとしても、そもそも依頼者からの問い合わせが無ければ当然契約などできません。
宝の持ち腐れとなってしまうでしょう。
受任力アップのコツはこちらのコラムでご紹介しています。
面談の際のテクニックをチェックして、是非受任力アップにつなげてください。
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まとめ
受任数
が減ったというご相談があるときに、自分の受任力がないという場合だけではないということを知っておきましょう。
- 競合の法律事務所が費用を落としている
- そもそも１年スパンで見ると、下がっているのは先月だけ
- 受任数だけではなく、そもそも問い合わせ数が減っている
という事が考えられます。
この３つをチェック項目として検討していただければ、受任数が減った時の助けになるでしょう。
法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。
当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。
そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。
