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いつもご覧いただきありがとうございます。
合同会社レップリーガルの川原です。
事件処理に時間がかかる。
事務局がもう少し事件のことを分かっておいてくれたらなぁと思う時がある。
弁護士と事務局で連携がとれた円滑な事務所経営をしたい。
このようなお悩みをお持ちではないでしょうか?
法律事務所の円滑な運営を目標とする上で必要なものは、弁護士と事務局の協力関係です。
弁護士はもちろんのこと事務局の協力が不可欠だということは、あなたも感じておられることではないでしょうか。
ただ、現実問題として弁護士と事務局の関係性として弁護士視点から見ると事務局を召使扱いしたり、事務局目線から言うと「先生ー!」というように盲目的に敬う存在であるパターンが見受けられる事務所が多い気がします。
やはりそれでは、なかなか円滑で効率的な仕事は難しいでしょう。
そこで今回は、「法律事務所を円滑に経営するための弁護士と事務局の関係」についてお伝えしていきます。
とはいえ、法律事務所を円滑に経営するにはどうすれば良いのでしょうか?
こうしてみてはどうか?という案を2つ提唱してみます。
1つは事務局さんに事件に興味を持ってもらうことです。
以前から何度もお伝えしているように、昔の事務局さんは言われたことだけを言われた通りにする方が多く、それが求められていました。
弁護士から事務局に「これどう思う?」と少し法律のことを聞いたとしても、「私事務局なので分かりません」と言うように考えることすらしない方が実際に多かった印象です。
昔はそれでよかったのですが、今の時代でそれはダメだろうと感じています。
弁護士も「この人に説明してもダメだろうな・・・」ということで結局説明しなくなるということがありますし、それを原因として溝が生じてしまうということがあるのも現実です。
別に事務局に対して、弁護士が持っているような法律の知識や手続きを知っておいてくださいという話ではありません。
例えば、少なくとも事件のメモや打ち合わせの録音を聞いたら、どんな案件かというのは日本語が分かる人間なら分かることです。
それに積極的に興味を持っていただいて、自分でネットで調べてみたり、録音を聞いてみたり、弁護士に聞いて相談してみたりして、積極的な事件への関与を行うことによって、事件自体の効率化も進むでしょう。
ぜひ、弁護士の方からの声かけで事務局の方に事件に興味を持たせてあげて欲しいと思います。
事務局の方も積極的に興味を持つよう意識していただけたら、事件の効率的な処理ができるのではないかと思います。
事務局が事件に興味を持つようにするには、事務局さんを打ち合わせに同席させることです。
依頼者に対して弁護士と事務局の3者が同席する形です。
そこで依頼者の生の声を実際に聞いて事件に感情移入させます。
この形式で打ち合わせや面談をしている事務所は事務局のスキルが高い傾向にありますので、おすすめです。
ぜひ実践してみてください。
もちろん仕事なので多少の雑談は良いのですが、就業時間中に話し過ぎたり漫談していても仕方がありません。
しかしやっぱりプライベートのことも含めてざっくばらんに話し合う機会も必要です。
具体的には、月に1回くらい事務所会議を設けて、事務所全体で議題をきちんと決めて議論する機会を確保した方が良いでしょう。
もちろん、事務所会議中にも電話は鳴るのですが、川原所属事務所では、事務所会議中は電話に出ずに会議に集中する方針をとっています。
会議に集中して、普段思っていることを吐き出す機会、提案する機会をきちんと確保します。
それは弁護士の中でも事務局の中でも一緒です。
近年のコロナの影響もありますので、状況は各自ご判断していただければ幸いですが、事務所会議後に飲み会を行い「飲みニケーション」を取ることも1つの手です。
会議での議題は、3種類あります。
上記3パターンに分けて、事務局視点・弁護士視点で言いたいことを言い合うということを川原の事務所では実践しています。
議題によっては紛糾することもあります。
1時間ではまとまらないこともありますが、逆にいうと1時間にまとめないと一生終わりませんので時間を決めて取り組むようにしています。
後は、ご飯を食べながらゆっくり話すという形に収まることもあります。
法律事務所での事務局と弁護士の関係がより良いものに改善して、結果的に事件処理も捗るという相乗効果をにもたらす
ぜひ前向きにご検討いただいて、導入いただければと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。
当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。
そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。