ウィズコロナ時代の弁護士生存戦略〜マーケティング・リテラシーがあなたの法律事務所を救う ｜弁護士・法律事務所専門 ホームページ制作会社

ウィズコロナ時代の弁護士生存戦略〜マーケティング・リテラシーがあなたの法律事務所を救う

2020年11月28日

• 弁護士マーケティング通信

広告は悪なのか？

弁護士広告に関する規制が大幅に緩和されてから15年以上が経過しました。広告戦略に力を入れて躍進する法律事務所も現れたことで、「ウチも何とかしないと……」と考えている先生もおられるのではないでしょうか。

その反面、弁護士広告をめぐっては、不適切な広告により懲戒を受けるなどの不祥事も起きているのが現状です。

特に、外部の広告業者を利用する場合は非弁行為につながりかねない事例も出てきていることもあり、思い切った戦略を取りにくい、あるいは広告やマーケティングそのものについて「怖い」というマイナスのイメージを持たれている先生もいるかもしれません。

 

 広告そのものは悪ではない

先月、巧みな広告手法で全国から顧客を集めていた某弁護士法人が破産し、全国ニュースになりました。

本件については、預かり金の流用、取引先の広告会社との関係などについて様々な憶測・情報が飛び交っており、今後の真相解明が待たれるところです。

今回の件については詳しいコメントは差し控えますが、預かり金の流用による最終的な被害者の総数は1万人規模ともいわれています。

もちろん顧客の預かり金を流用するようなことはあってはならない事態です。ただ、最終的な事の顛末はさておき、これまでに「何万人もの顧客を集めた」という事実そのものは、注目に値するのではないでしょうか。

裏を返せば、広告には、この弁護士同士の競争が激化する時代に、それだけ多くの顧客を集められる力があるということだからです。

 

弁護士業界における広告の未来

弁護士間での競争激化、さらにコロナ禍の影響もあり、集客における広告・マーケティング戦略の役割は一層高まっているといえます。今後規制が入る可能性はあるかもしれませんが、広告そのものが再び禁止されることはないと思われます。

特に、Web広告に代表されるWebを活用した集客手段は多くの見込み客にリーチでき、かつテレビCMなどに比べると低コストで運用可能です。さらに、非対面型の営業活動とも相性が良いため、ウィズコロナ時代にも適しているといえます。中規模・小規模の法律事務所としては活用しない手はありません。

もっとも、Web広告やWebサイトの運用にはそれなりに手間も時間もかかります。

普段の業務が忙しく、実際の運用に関して外部の業者の力を借りなければならない場面も出てくるでしょう。

そこで、外部の広告業者やコンサルタントとうまく付き合うためのポイントをコッソリ伝授します。

 

非弁提携や過大な広告費請求を避けるために〜外部の広告会社やコンサルタントと正しく付き合うためのポイント2つ

ところで、「普段の業務に集中したいので、広告やマーケティングは全面的に外部の業者に任せたいと思っているんですが……」という先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、個人的には、こうした「丸投げ」の方針には反対です。取引先と前向きな関係を築いていくためにも、「相手方に主導権や選択権を握らせてはいけない」と考えます。取引先とのパワーバランスが崩れてしまうと、過大な広告費の請求を受けて経営が圧迫される、非弁提携に巻き込まれやすくなる、といったリスクも出てくるからです。

このような望ましくない事態を避けるためには、次の2点に留意しながら外部の業者と付き合うことが重要になります。

 

ポイント① 1社に依存しない

1つ目のポイントは、集客手段を1社に依存しないということです。たとえば、ある特定の弁護士ポータルサイトを利用して集客を行う場合、集客を当該弁護士ポータルサイトに100%頼っていたらどうでしょうか。掲載料の値上げを先方が求めてきたとき、こちらとしては相手の言い値で掲載料を支払うハメになるかもしれません。同様のことは、Webマーケティング会社やコンサルタントとの関係でも当てはまります。

こうした望ましくない事態を避けるためにも、集客手段を分散させることが望まれます。集客手段を複数持っておけば、万が一相手に不当な要求をされたときにも毅然とした態度で交渉に臨めるからです。

「お宅がそういうつもりなら、他の方法で集客しますので」と言える状況を作ることが、交渉における強さを作ります。

弁護士ポータルサイト、Webサイト、クリック広告、SNSなど複数の集客ルートを確保し、1社依存から脱出しましょう。

 

ポイント② マーケティング知識を身につけて自衛する

業者と対等に交渉を行うためには、弁護士自らがマーケティング知識を身につけることも重要になります。こちらにマーケティングの知識がないと、先方の提案に異議を唱えることもできず、相手方の言い分を丸呑みすることにもつながりかねないからです。

集客を外部業者に丸投げしてしまうと、いわゆる非弁業者に付け込まれるリスクも高くなります。怪しい業者を排除し、また広告会社やコンサルタントと健全な関係を築くためにも、相手方に主導権を渡してはいけません。

実際、集客に成功している法律事務所の経営弁護士は、マーケッターとしても優秀な方が多い印象があります。

 

終わりに

「いやいや、あなたたちもWebマーケティング会社の人間じゃないか」とツッコミを入れたくなる方もおられるかもしれません。ごもっともです。

ただ、私たちの場合は「各法律事務所が最終的に自力で集客できるようにサポートする」というスタンスでコンサルティングを行っているため、いわゆる「丸投げ」は基本的に受け付けていないのです。ですから、先生方自身がマーケッターになるという事態はむしろ大歓迎です。同じマーケッター同士、良きビジネスパートナーとして、かえって末長いお付き合いができると考えています。