リスティング広告の高騰 | 弁護士・法律事務所専門ホームページ制作

リスティング広告の高騰

目次

リスティング広告の高騰
対策① クリック単価を下げる施策を検討する。
対策② 「リスティング広告+SEO対策」の集客モデルを考える

リスティング広告の高騰について

これまで、実施したセミナー等におきまして
「リスティング広告を積極的に使うことが、ネット集客をするためには大切だ。」
とお伝えしてきたのですが、実は最近、少し状況が変わりつつあります。
その変化とはずばり、「首都圏を中心に、リスティング広告だけで集客することが難しくなってきている」ということです。
その大きな要因としては、リスティング広告のクリック単価が、あらゆる分野において高騰しはじめている現状が一番に挙げられます。
例えば、「離婚 弁護士 東京」などのキーワードはワンクリック単価が1,000円に近づいてきています。(1~2年前では500~600円前後でした。)
また「相続 弁護士 東京」のキーワードは、1,000~1,200円前後となっています。
(こちらは数年前は600~800円前後でした。)

クリック単価の価格上昇が意味することをご説明します。
例えば、離婚分野において、リスティング広告を使って集客をしたい際に、
1クリック1,000円と考えた場合、
問合せ1件(電話もしくはメールが1件)の反響が、
30クリックにあたり1件の反響があると計算すれば、
1,000円×30クリック=30,000円 が必要となります。
つまり、1回の問合せに対して30,000円の広告費用がかかることはご理解いただけるかと思います。

次に、サイトから問合せしてきた相談者について、仮に3件の面談があり、その中の1件のみを受任したと試算すると、
30,000円×3件=90,000円
つまり、事件1件を受任するために、90,000円もの広告費用が必要となることになります。
この数字でご理解いただける通り、かなり厳しい状況といっていいでしょう。

では、このようにクリック単価が高騰した場合にすべき対策はあるのでしょうか?
それは以下の二つの対策です。

対策① クリック単価を下げる施策を検討する。

具体的には、平均検索順位を3位にすることを試みてください。
何故かというと、検索順位の1位はクリック単価が飛躍的に高くなる傾向があるからです。
例えば「離婚 東京 弁護士」というキーワードにおいて、
検索順位1位のために必要なワンクリック単価が1,000円の場合、
検索順位3位ぐらいだと800円以下となったりすることはよくあることです。
このように、検索順位3位を狙いにいくことで、ワンクリック単価を抑えることが出来ます。
ただし、注意が必要なこととして、検索順位が4位以下になるとGoogleにおいては、
ページの下部に表示されてしまうことになり、ほとんどクリックされなくなってしまう恐れがあるので注意が必要です。

対策② 「リスティング広告+SEO対策」の集客モデルを考える

これは王道的な意見にはなるのですが、
これまでは、弁護士業界自体が「広告」というものに対して抵抗があったこともあり、
リスティング広告を活用する事務所は必ずしも多くはありませんでした。
つまり、一部の法律事務所が、先行者優位として、リスティング広告のみで集客が完結してしまう状況が長年続いていたわけです。
ところが、近年の状況は、いよいよ弁護士業界全体として、徐々にではありますが、広告媒体を使う事務所が増えてきました。
その結果として、リスティング広告だけで完結する集客モデルが難しくなってきたわけです
そうなると、やはりホームページ集客の一番の王道である、
自然検索の順位を上げてユーザーを集めることが大切となってきているのです。
そして、本日お伝えした 「クリック単価の高騰」 は今のところは、首都圏を中心に起こっていることなのですが、
今後は間違いなく、大阪、福岡、名古屋などの地域においても同じ状況になることは明白です。
だからこそ、首都圏以外の法律事務所でもリスティング広告だけに頼った集客モデルの構築は今すぐにでも何らかの手を打つべきだと私たちは考えています。

集客についてお考えは、まずご相談ください