弁護士を雇用するときに気を付けるべき３つのポイント ｜弁護士・法律事務所専門 ホームページ制作会社

弁護士を雇用するときに気を付けるべき３つのポイント

弁護士を雇用するときに気をつけるべき３つのポイント

いつもご覧いただきありがとうございます。
合同会社レップリーガルの川原です。
今回は「弁護士を雇用するときに気を付けるべき３つのポイント」というテーマでお話していきます。
 

事務所の拡充には新しい戦力が必要

“イソ弁やノキ弁を雇う時に、どういう人を雇ったら良いのか？”と迷うことはありませんか？
新しく事務所を作り、事務局さんを雇用して、サイトも充実してきて徐々に集客が軌道に乗ってきた方が次に考えるのは事務所の拡充です。
事務所の拡充というのは、自分以外の弁護士を雇うということです。
もちろん、広い事務所に移動するのも拡充ですが、事務所を大きくする目玉としてはイソ弁やノキ弁など自分以外の弁護士を雇い戦力を増やすということでもあります。
今回は新しく弁護士を採用するという時に、戦力にならない弁護士を雇ってしまわないよう、“こういう人は雇わない方がよい“という気を付けるポイントを３つご紹介します。
 

弁護士の長期滞在が減ってきている

まず、時代の変化に伴う大きな前提をお話します。
何かといいますと、一言で言うと弁護士さんの長期滞在が減ってきたということです。
どこの事務所もそうですが、昔は弁護士さんが弁護士事務所に勤めるとなったら１０年くらいは勤めるというのが普通でした。
「私は１０年勤めています。」「私はもっと長く２０年勤めています。」という方がたくさんいらっしゃいました。
勤続年数が長い弁護士が昔は多かった理由は、日本の社会で昔からあったボス弁を中心とした終身雇用的な雇用関係があり、１０年・２０年同じ法律事務所で勤めるということは当たり前だったからです。
 
しかし、ご存じの通り社会の状況は変わり、世間でも終身雇用制度は崩壊し、同じように法律事務所・弁護士事務所でも終身雇用のような雇用関係は崩壊している状況になっております。
 
つまり、結果的にどうなっているかというと、３～４年で勤務している弁護士が退職したり移籍したり、早ければ採用してから１～２年で他事務所に移籍をされる方もいらっしゃいます。
特に最近の弁護士はこの事務所は自分の活躍の場でないと思ったり、独立したり、理由は様々ですが早々に移籍されることが多くなっています。
以上が弁護士の採用についての話の前提です。
この前提の上で、戦力にならない弁護士というのをお話させていただきます。
 

サラリーマン弁護士はいらない

サラリーマン弁護士とは

戦力にならない弁護士１つ目は、“サラリーマン弁護士はいらない”です。
サラリーマン弁護士とはなんだ？と思った方もいらっしゃることと思います。
一義的には、言われたことしかしない人です。
法律を駆使して事件を解決する弁護士ですが、事件処理のやり方は人それぞれです。
その事件処理を「やりたくない事件だけど言われたからやります」や「ボスに言われたからしょうがなくやっています」というように、しぶしぶ仕事をしているような弁護士では、その気持ちの内側を依頼者さんにも見透かされてしまいます。
 
結局、後ろ向きな気持ちのまま仕事に取り組むようでは事件処理も完璧にできないでしょうし、次の事件にもつながりません。
例えば一件事件が解決した後に依頼者さんがまた別の相談をしたいなと思ったとしても「あの法律事務所はたいしたことなかったな…」と印象が悪くなってしまい、次の受任につながらないということもありえます。
サラリーマン弁護士の意識の差は実は結構損害が大きくなりうることなのです。
 

出来る弁護士とは

逆に、できる弁護士は言われたこと以上の仕事をする方です。
使える・仕事のできる・戦力となる弁護士です。
依頼者との積極的なコミュニケーションや事件処理ができる弁護士は重宝します。
面接の際に少し話せばその方がどんな弁護士なのか分かると思うので、そういった部分を意識して面接をしてみてください。
 

面接での魅力的な弁護士の見分け方

人として魅力的な人は、目を見て話せる人、ハキハキ話せる人、というように話し方の部分にも出てきます。
これは弁護士の採用の話というよりは、人間力に関わることかもしれません。
人間力の高い方は弁護士としても魅力的な方が多いと思います。
質問に対して１０の答えを用意している方というのはとても良いでしょう。
 
サラリーマンの方は、例えば１のことを言われたら１しか返せない人が多いように感じます。
面接の際にもそれは文言や回答などで分かることですので注視してみましょう。
 

営業感覚の乏しい弁護士はいらない

戦力にならない弁護士の２つ目は、“営業感覚の乏しい弁護士はいらない”です。
昔は紹介で仕事をとる時代でしたが、現在では高いお金を払ってサイトを作っていたり、広告費にお金をかけて投資して、問い合わせをお金で買ってまで仕事を取りに行く時代です。
それにも関わらず、新しい事件を取りに行く姿勢を見せない弁護士は事務所にとってもはや悪の存在と言っても過言ではありません。
 
それこそ、極端にそれを超えて“経営感覚を持ってください”までは言わないですが、最低限積極的に事件を取りにいくような姿勢を見せてほしいものです。
積極的に案件を獲得しに行く姿勢は事務所からしても大事ですが、その方の今後の弁護士人生にとっても経営感覚を研ぎ澄ますための経験値を積むという意味で大事なはずです。
 
ですので、積極的に事件を取ってきてくれるような弁護士を採用した方が良いというのは誰の目からみても明らかです。
逆に言えば、弁護士が仕事をしていて“この事件を是非やりたい！”というような案件はほとんど無いわけです。
やりたいと思う案件がないからと言って、新しい案件を獲得することを辞めてしまうと事務所の経営も立ち行かなくなりますから、営業感覚の乏しい弁護士はいらないというわけです。
是非、営業感覚の研ぎ澄まされた弁護士を採用していきましょう。
 

だらしない弁護士はいらない

戦力にならない弁護士３つ目は、“だらしない弁護士はいらない”です。
このご時世でこれを言うのはどうかと思いましたが、あえてお伝えいたします。
過去の投稿でも何度も触れている内容になりますが、【弁護士はサービス業】です。
ですので、容姿というよりもスーツの着こなしや、髪を綺麗にしておいたり、匂いなど、清潔感を意識されている方のほうが結果的に依頼者の心を掴みやすい傾向にあります。
昔と違い、弁護士も選んでもらわないといけない時代になりましたので、見た目も含めて意識の高い弁護士を採用された方が良いでしょう。
 

まとめ

では、最後にまとめになります。
 
戦力にならない弁護士の特徴３つとは
 

• １、 サラリーマン弁護士はいらない
• ２、 営業感覚の乏しい弁護士はいらない
• ３、 だらしない弁護士はいらない

 
弁護士を雇用するときに気を付けるべき３つのポイントとして、上記３つにあてはまる戦力にならない弁護士は極力採用しないようにしましょう。

川原 正明

法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。

当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。

そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。