第12回:刑事案件獲得パターン | 弁護士・法律事務所専門ホームページ制作

第12回:刑事案件獲得パターン

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街弁のための小予算でネット集客を成功するためのビジネスモデル

前回に引き続き分野ごとに攻略パターンを解説していきます。
前回の記事→https://replegal.net/marketing-news/seminar-details-11nd-html.html

今回は刑事案件です。実際の市場状況や動向をふまえて案件獲得方法について解説します。
 

刑事分野の市場

刑事の案件数は全体の9%
刑事案件は事案としては多いです。弁護士ドットコムさんの中でも9%を占めるという割合となっています。
刑事事件に弁護士が入るというのは、ニーズとしても高いものです。
 

刑事案件の競合数

ニーズが高い刑事事件ですが、競合数はどうでしょうか。
個人の法律事務所では刑事事件を取り扱っているところと、そうでないところがはっきり分かれている印象です。
逆に言うと、大手の法律事務所が案件として取り扱いたい分野でもあります。
その筆頭にはアトム法律事務所などがありますが、そのように刑事を専門にされている大手事務所が多々あります。

刑事分野の参入自体は、大手がとても多く参入している分野であり、個人事務所では取り扱いの有る無しがはっきりしています。
総じて案件はあるけれど、競争自体は交通事故に次ぐくらい厳しいものになっている印象です。
 

国選と私選の違いとニーズ

なぜ大手は刑事案件を獲得したいのでしょうか。
その理由は、国選と私選の関係とニーズにあります。

国選とは、国選弁護人のことです。勾留された後に資産がなく私選弁護人を呼べない場合、国が弁護士費用を負担し選任する弁護人を国選弁護人と言いますが、弁護士の当番で回ってくるものなので大した弁護士に当たらないことが多いです。

対して私選ではその字の通り、刑事を専門にしているきちんとした弁護士を自分で選ぶことから実績や技術・事務所としての弁護士の数なども含めた価値を、高いお金を払ってでも買いたいというニーズが高いのです。

刑事事件は緊急性も高く、「値段関係なくお願いします」という場合も多いので、比較的単価も高くなります。

また、刑事事件は起訴拘留や公判までの期間も含めて、これ以上長くなるという事は基本的にありませんから、作業時間が短いことも刑事案件を獲得したい理由になってくるでしょう。

刑事案件は、基本的には単価もある程度高くて作業時間もきまっており効率が良いことから大手が案件獲得に力をいれているということです。
 

刑事案件のクリック単価の相場と受任率

クリック広告の相場

ホームページで集客をしようと思った時には、クリック広告です。
刑事案件獲得のためのクリック単価の相場は、大体500円~1500円くらいの間で離婚案件や相続案件に比べると少し高めの印象となっています。
離婚や相続では1回当たり500円~600円で、安ければ400円くらいで回してしまえるくらいの相場です。
刑事案件というのは、交通事故ほどの金額まではいかないけれど、1000円くらいは覚悟しておいた方がいいというくらいの相場感があります。
 

ネット問い合わせの受任率

比較的ネットからくる問い合わせは受任率が高めです。
その理由は、交通事故ほどではないですが、「逮捕されてしまいました」や「事件を起こしてしまいました」というようなものだからです。
ですので、離婚のように「どうしようかな」とまだしようかどうか迷っている人よりかははるかに受任率も高いのです。

そういう意味で、大手も単価を高くしているという部分も割とあります。
 

刑事分野の想定値

刑事分野でのクリック広告の想定値を計算してみましょう。

クリック単価は例としての800円に設定します。
30回に1回くらいの問い合わせがあったとして、大体3回に1回くらい受任になると考えてみましょう。

下記の条件でコストを計算します。

  • クリック単価800円
  • 30回に1回の問い合わせ
  • 3回に1回の受任

800円×30クリック=24000円

24000円で一回電話が鳴って、受任率は3件に1件に受任ということなので

24000円×3回=72000円

 
1件の受任を獲得するために72000円と高くは感じるのですが、1件がある程度大きい案件で(60万、70万、100万という具合に)報酬をいただけたりするので、そういう意味では割とおいしい案件ではあります。なので、比較的挑戦してみてもいいのではないかと思います。

1クリックが高いので、しっかりしたホームページを作ることやクリック広告の設定を専門の業者に委託したり調整をしっかりしないと、思うような効果がでない場合もあります。

適当なホームページや適当な設定で挑んでしまうと、問い合わせが50回に1回になったり受任単価が10万円を超えてきたりするので長規模の事務所では少ししんどいなという話になってきます。

なので、ホームページの質やクリック広告のキーワードの設定を間違えないようにすることを肝に銘じておきましょう。
 

ポータルサイトの活用

刑事案件をポータルサイトで獲得というのも、検索数もそれなりにあり、競合も多くはないので十分に戦えます。

しかし、離婚や交通事故に比べてポータルサイトの数自体が少ないです。
というのも、プレイヤーが少ないのか、ポータルサイト側も登録者数を稼げないので中々うまみを感じていないのではないかと推測します。

だから逆に言えば、成果が上がるポータルサイトは限られているので、そこにさえ登録しておけば一定数の成果は上がるでしょう。
 

刑事案件獲得パターン

どのパターンで刑事案件を獲得するか

案件獲得をするパターンでいうと、パターン②③④のどれかに絞るのがいいと考えられます。
中でも、ホームページのクリック広告とポータルサイトを重点的にしていくのが良いでしょう。

ポータルサイトを出すにしても、刑事の中でもさらに細分化して自分のポジションを明確にして成功しておられる方もいます。
ですので、自分の立ち位置の特徴や特化している内容をアピールしていくことが大事になってきます。
 

SEOは難しい

SEO対策で刑事案件を獲得をするのは正直なところ難しいです。
なぜなら、大手がお金をかけて参入しているからです。そのあたりは長期的に考えていかなければならない部分ですが、事件単価が高いので挑戦する価値は十分にあると考えています。
 

どのような案件がくるのか?

実際にどのような案件が来るのかというと、刑事事件だからと言って殺人事件がたくさんくるようなイメージではありません。
軽犯罪の案件がほとんどで、ネットとの親和性が高いと感じています。
軽犯罪を犯した親御さんやご家族の方がホームページを使って問い合わせをしていただくというイメージをもっていただけると良いかと存じます。

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