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弊社(レップリーガル)では、先生方に特化型法律相談サイトを通じたWeb集客をおすすめしています。コンテンツを充実させやすいWebサイトは SEOとの相性もよく、またユーザーが知りたがっている情報を発信するのにも適しているからです。
実際、我々でもこれまで交通事故、刑事事件、相続など様々な特化型サイトを作り、実際の相談・受任につなげてきました。
さて、これまで多くの専門サイトを作ってきた我々が「今、もっともアツい」と考えているジャンルがあります。それは、離婚です。
個人向け案件の中でも、離婚事件の件数は大きな割合を占めています。To C向けにビジネスを展開されている先生であれば、すでに収益の柱となっているケースも多いのではないでしょうか。
しかし離婚事件は消費者のニーズも多く、手も出しやすい代わりにライバルも多い、というのが実情です。それだけに「今さら離婚で専門サイトを作っても、集客できないのでは?」と疑念を抱く先生もいるかもしれません。
もっともそれは大きな誤解です。今から離婚サイトを作っても、戦い方次第では安定した集客が見込めます。
特に今はコロナ禍の影響もあり、Web集客の重要性がますます上がっています。専門サイトで売上が上がるのであれば、やらない理由がありません。
専門サイトを使った集客の中でも、離婚は集客につながりやすく、特におすすめの分野です。その主な理由としては、次の2つが挙げられます。
・市場のパイが大きいこと
・リスティング広告の精度が上がっていること
結婚したカップルの3組に1組は離婚していると言われる今、離婚事件については安定した需要があります。ライバルも多いとはいえ、市場そのものが大きいことからWeb集客に本腰を入れれば恩恵を受けられる可能性が高い分野です。実際、弊社でも、東京、大阪といった弁護士間の競争が激しい地域において成果を出せている現状があります。人口が多い大都市圏は法律事務所の数も多いのですが、その代わり離婚事件の数も多ことです。弁護士ドットコムの調査では、弁護士ドットコムにくるユーザーの25%程度が離婚・男女トラブルに関心のあるユーザーがサイトを弁護士ドットコムのサイトにきているそうです。戦い方次第では小規模事務所でも結果を出すことが可能です。
リスティング広告の進化も、小規模事務所にとっては追い風となる要素です。小規模事務所の場合、大手弁護士法人とは違って広告費にそこまで予算をかけられないというケースも多いと思います。そのような環境で広告を運用するのであれば、運用コストが手頃なリスティング広告がおすすめです。
実はネット広告の中でも、リスティング広告については運用コストが年々下がっています。AIの導入によって広告精度が上がったことで、少ない予算でも効果的に広告を出せるようになってきているのです。さらに1クリックあたりの広告料も下がっているため、広告費を抑えつつWebサイトに人を呼べるようになってきています。
離婚事件は市場のパイが大きいため、これから参入しても十分なリターンが見込める分野です。さらにリスティング広告を使えば少ない予算でも効率よく専門サイトに見込み客を誘導できるため、ネット集客との相性も◯といえます。
では、リスティング広告を活用するメリットについて詳しく解説しつつ、さらに実際の運用事例についても紹介します。
「競争率が高い」と敬遠されがちな離婚事件ですが、実はネット集客に関してはまだまだ狙い目です。専門サイト×リスティング広告の組み合わせなら、少ない広告予算でも十分に戦えます。今、ネット集客のために特化型法律相談サイトを作るのであれば、離婚がオススメです。
問い合わせの窓口となる専門サイトは、ネット集客の要です。
Webサイトに見込み客を呼び込む方法としては、①SEO対策で上位表示を目指す ②SNSから顧客を誘導する ③リスティング広告を活用するの3つの方法があります。このうち、我々がおすすめしているのは、③のリスティング広告を活用する方法です。
SEOで上位表示を目指す方法は成功すればリターンも大きいのですが、ライバルも強力です。早くからSEO対策に力を入れてきた(いわゆる)新興系法律事務所、弁護士ポータルサイトが検索上位を占めている現状もあり、それを覆すためには相応の資金力が必要になります。またSNSを通じて集客を図る方法はSNSのアカウントを育てる必要があるため、結果が伴うまでには時間と手間がかかります。
この点、③のリスティング広告であれば比較的即効性があり、また安定した結果を期待できます。SEOで上位を目指す方法と比べ、コストパフォーマンスの点で優れているのも魅力です。少ない予算でも見込み客を自サイトに誘導できるため、効率の良い集客が可能になります。
またリスティング広告にはSEOにはない強みもあります。それは「勝者総取り」にならないということです。SEOでは検索結果の上位10位までがパイを独占する「勝者総取り」になるため、恩恵を受けられる事務所はほんの一部です。
しかしリスティング広告なら、みんなでパイを分け合う仕組みになるので「勝者総取り」にはなりません。小規模事務所であっても、大手弁護士法人と互角に戦えるのです。
弊社で実際にサイト制作およびコンサルティングを行った事例を紹介します。全国でも屈指の弁護士激戦区ともいえる大阪市内にある法律事務所です。
運用を始めた当初に新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、その後は問い合わせ・売り上げともに回復しています。
2020年8月の相談数は13件、うち4件は受任に至りました。この際にかかった広告費用の合計額はわずか6万円です。最終的な売上金額を考慮すると、きわめて費用対効果に優れた成果を出せた事例だといえるのはないでしょうか。
離婚は案件数も多く、常に一定のニーズがある分野です。それだけに継続的に受注できれば、事務所の売上安定に大きく貢献してくれます。参入ハードルの低さから「ネット集客は競争率が高いのでは?」というイメージを持たれがちですが、リスティング広告を活用すれば小規模事務所でも十分集客につなげることができます。
今後「収益の柱を増やしたい」「ネット集客したいが分野が決まらない」という悩みをお持ちの先生に、おすすめしたい分野です。
共同代表の川原と共に合同会社レップリーガルを立ち上げる。サイト制作のマーケッターとしてサイト開設のディレクション、コンテンツ作成に携わる。ターゲットが思わず読みたくなる、集客に繋がるコンテンツ作りのプロとして、法律事務所のサイトを250以上構築し、常時20個以上運用・サポートを行っております。