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コロナで影響を受けた分野

本日のテーマ

いつもご覧いただきありがとうございます。
合同会社レップリーガルの川原です。
 
コロナ渦になってしばらく経ちますが、少し収まってきた今になって「やっぱり影響を受けたんだな」「影響を受けて変わったんだな」という分野が出てきたので最新情報をお伝えしたいと思います。
 

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コロナの影響

2020年から今でも続いている新型コロナウイルス。現在2022年8〜9月ですが、第7波でもまだまだコロナは収束せず。当たり前のことですが、コロナによって各分野に何らかの影響はありました。
弁護士業界も世間と同じように影響を受けています。
法律事務所も経営的なものや人の配置など影響はあったと思いますが、今回は分野に特化してコロナで影響を受けてどう変わったかをお伝えしたいと思います。
 
大きく分けて4つあります。
早速確認していきましょう。
 

交通事故分野

コロナで影響を受けた分野1つ目は、交通事故分野です。
新聞に記載してありましたが、交通事故の死者数が今年の上半期（2022年1月〜６月）のデータで、交通事故での死者を観測し始めた1948年以降最少の数値だったようです。
 
しかし上半期全体を見れば最少なのですが、大型連休のあった５月以降（6波が終わって7波の時）は、昨年に比べて事故数が大幅に上がったという結果が残っています。
 
つまり何が言いたいかというと、『人が動けば交通事故が増える』ということです。逆に『人が動かなければ交通事故は増えない』ということも言えます。
 
さらには、自動車メーカーが進めている自動運転やコロナもこれから第8、9、10波とあるのでおそらく今後交通事故は減っていきます。
 
2020年あたりから、「交通事故の分野どうですか？」という質問はよくいただいていましたが、結果的には全体的に案件数も減りました。
これは今後の流れを見ても交通事故分野は攻め方を考えていかないといけないところです。
 

債務整理分野

コロナで影響を受けた分野2つ目は、債務整理分野です。
 
良い意味でも悪い意味でも、この1年で破産が増えました。
 
言うまでもなくコロナの影響ですが、飲食も含めて補助金や一時支援機がいっぱいある中、首の皮一枚で生き延びていた中小企業が最終的にダメージを受けて破産に至るというケースが見受けられます。特にこの第7波では補助金がありませんでしたのでその影響もあったと思われます。
 
今まで債務整理サイトを作りましょうと弁護士さんに提案すると、「任意整理や再生がメインでたまに破産の案件をするんです」というお返事だったのが、今では「めちゃめちゃ破産が多くなっている」と口を揃えておっしゃいます。
 
ですので、皆さんの債務整理のページやサイトではできれば破産系のコンテンツを上の方に出して「うちの法律事務所は破産案件も承ります」とアピールしていく構成に変えてもいいのではないかと思います。
 
これは今の流れ、最新情報でした。
 

不動産関係分野

コロナで受けた分野3つ目は、不動産関係です。
 
コロナでキャッシュが目減りして一攫千金じゃないですが、不動産という単価の大きいものをみんなが狙ってお金が今まであった人も「どこに使ったらいいか分からない、それなら不動産を買いたい」という人もいて不動産需要が高まっている状況になっています。
 
東京を中心とした都心、東京大阪でもどんどんビルが建っています。
そこでトラブルがあった時にそれに対応できる弁護士が少ない、というのが実情でわかってきたので、不動産関係のトラブルに対応できる弁護士を用意しておくのが良いでしょう。
 
私たちも不動産トラブルのサイトを作らせてもらっていますが、結構どこもアクセス数が伸びているので、おすすめ分野です。不動産という需要が増えてきた中で対応できる弁護士がいるとまだまだこれからも上がっていき、弁護士の単価も高くなるので不動産関係は進めていったほうが良いと思っています。
 

インターネット関係

コロナで影響を受けた分野4つ目は、インターネット関係です。
削除請求での需要が高まっています。
 
コロナの影響で自宅待機・自宅療養をする人が増えました。今まで以上にスマホを触る人が増え、得てして、時間が余ると人は余計なことをするものです。
 
例えば、炎上するようなツイートやコメントをすることが増えたのでしょう。それで炎上してしまう。弁護士側としては削除請求や名誉毀損の依頼がくるわけです。スマホを利用した事件が明確に増えてそれに対する問い合わせが増えています。
 

ショッピング・消費者系

もっと長く言えば、消費者系も視野に入れると良いでしょう。
 
買い物・ショッピングのトラブルが増えているので全体的にインターネット系のトラブルが増えています。
 

離婚分野の影響

逆に、コロナだからと言って男女問題や離婚案件にはそこまで影響がないのが特徴です。
 
男女はどちらにしても喧嘩をしますし揉めます。
 

ビザや留学関係の影響

ビザや留学など、特定技能系はある時すごくブームになって皆がこぞって注目して弁護士さんでもそのサイトを作ったりしていましたが、特定技能外国人が来られなくなって下火になった背景があります。
 
この分野については、これからまた規制がどんどん緩和されていくので来年以降絶対に伸びていくと思います。
 
以上、2020年から始まったコロナ渦で弁護士業界が受けた影響についてでした。

川原 正明

法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。

当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。

そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。