第２７話.「共感力」 | 弁護士・法律事務所専門ホームページ制作
コラム
第２７話.「共感力」
スマホ最盛期のご時世、事件受任のために必要な能力は、法的思考力ではない。
事務処理能力と共感力だ。
もちろん、事件処理を行うにおいて、法的思考力や、経験がものをいうことに異論はない。
ただし、これらはあくまで「事件を受任していること」が大前提となっている。
つまり、事件を受任できなければ、法的思考力は、宝の持ち腐れだ。
そして、事件が受任できるかどうかの大きな分水嶺は、「共感力」を意識して法律相談に臨んでいるかどうか、である。
Ａ弁護士の法律相談をつぶさに観察し、内容を確認すると、特に何も間違ったことは言っていない。
見た目も悪いわけでなく、どちらかと男前の部類である。私を除けば！！（言いたいだけ）
費用設定も特段大きなミス（相手との隔たり）はない。
可もなく不可もなく、丁寧な法律相談であった印象を受けた。
これでは「共感力」の強い他の弁護士に取られてしまうのは明確だった。
例えば男女トラブル案件を例に考えてみる。
仮に慰謝料請求案件（被請求側）の相談を受けた場合。
不貞の事実は自身も認めるところであり、弁護士からの内容証明、訴状の送達段階で相談に来られた案件。
訴訟内外での減額交渉がメインとなるだろう。
不貞行為の事実や、証拠を確認し、請求額を確認し、弁護士介入の必要性を説明し、弁護士費用の条件提示・・・だけなら誰でもできるのだ。
「私」が入ることで、
「あなただけ」の苦労を和らげてあげる！
私があなたの苦しみを理解してあげる！
交渉をはじめ、できる限りのことを全力でします！
たとえ一円でも減額できるように、粘り強く交渉します！
そして、それができるのは「私」だけです！！
相手の目を見てこれだけのことが言える人と言えない（言わない）人。
どちらに事件を依頼したいと思うだろうか。
スマホの普及により、ユーザーからすれば、画面の中には何十人、何百人もの弁護士に法律相談を行うことができる。
その中で、「私」に依頼させたいためにはどうすべきか！
特に何か難しいことをせよと言うわけではない。
弁護士費用を下げてまで、とは到底思わない。
ただ、相手のかゆいところに手を添えてあげる努力。それだけだ。
それはなにも、難しいことではない。
それを行うことで、受任率に大きな差が生じてしまう現実を目の当たりにした私は、
事務所の教育にも携わる必要があることを悟ったのだった。
弁護士法人川原総合法律事務所Ｖ字回復まであと！７ヶ月！！（そんな大変な私に共感の愛の手を！笑）
法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。
当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。
そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。
