ポータルサイトの順調な稼働により、
事務所の経営自体は回復の傾向を如実に示している。
だが、ポータルサイトに登録するだけで事務所が繁栄するならば、
すべての法律事務所が行動に移すはずだ。ただ実際は違う。
ネットへの嫌悪感もあるとはいえ、この温度差はなんだろう。
何を恐れているのだろうか。やったもん勝ちなのに。
・・・そう考えていた矢先、私は大きな壁にぶつかることになった。
結論からいえば、旧来という常識をぶち壊す、新たな価値観を創造する難しさだ。
電話対応に関して、事務局の教育を行った際に感じた、
「ネット集客体制の構築」はもはや待ったなしの状態だ。
旧態依然の法律事務所が、いきなりネット集客を行うことで生まれたものは、
「あれ?なんかちゃう」という違和感だった。
最初の違和感は、一件の案件処理から始まった。
電話対応した事務局によると、不貞行為を行った男性が、離婚調停を申し立てられた案件だった。
調停の段階から弁護士が就いており、強気の文言が申立書を占めていた。
この案件に初回面談として対応した弊所のA弁護士としては、不貞行為での慰謝料訴訟もあるし、
離婚調停も申し立てられている。交渉および裁判の案件として受任し、今後の落としどころを模索しよう、
と考えていたようだ。
ところが、ふたを開けてみれば、当人は契約せずにお礼を述べて帰られた。
あれ?着手金高かったかな?
手持ちがなかったのかな?
正直、当初はそれくらいにしか考えていなかった。
そして後日、A弁護士は別の案件の初回相談の担当となった。
こちらの案件は、慰謝料請求案件、大阪の弁護士から訴状が届いた、ということで相談の予約が入っていた。
A弁護士としては、慰謝料の減額請求や、算定根拠などで妥協点を探ろうと考えて、着手金および報酬金を提示した。
ところが、こちらの相談者も、契約に至らず帰られてしまったのだ。
今までならほぼ100%受任して案件が、全く受任できなくなってしまったのだ。
たまたまという言い訳はもう通用しない。
弁護士として腕が落ちたのか?もう引退か?(30代!!)
芳しくない結果を前に、A弁護士は明らかに焦り、狼狽していた。
ネットからの案件は何かが違う。それだけは明白だった。
弁護士法人川原総合法律事務所
V字回復まであと!10ヶ月!!(次号は違和感の正体を暴く!)
法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。
当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。
そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。