引き続き、事務局さんの電話対応について考えてみたい。
まず前提条件として、
・電話での無料相談は行っていない。
・基本的に来所を即す。
「ネットからのお電話ですか。当事務所は無料相談などは受け付けておりません。」
「来所していただけないならご相談はお受けかねます。」
「よろしいですか?それでは失礼します。」ガチャ
それならばこの対応のどこに問題があるのだろうか。
私の考える一つのベクトルは以下の通りだ。
「電話での無料相談」は受け付けておりません。
ただし、ご足労をおかけしますが、
「ご来所いただいての無料相談」は随時受け付けております。
一般論での法律相談でしたら、ネットを調べていただいた方が早いです。
わざわざ法律事務所にご来所いただくのであれば、
ご相談者がまさに今抱えられている問題に対する、
具体的な解決案をご提示させていただきます。
つまり、電話での無料相談ではなく、
来所での法律相談である旨を理解いただき、来所を即する。
来所の意味は、まさに、法的紛争を具体的に解決することにある!
これを貫徹、徹底すれば、
「おい!電話対応せーへんのかい!」というクレームはなくなる。
法律事務所への電話を辞書代わりに活用する輩は電話の段階で切ることが可能となる。
結果として、真摯な対応により来所率もアップすることになる。
要は、勇気を出して法律事務所に電話してくる者への共感力がなにより大切なのだ。
先にも述べたが、初回無料相談を実施している法律事務所は多い。
ユーザーとしては、いかに無料相談を活用するか、という段階に入っているといってもいい。
言われるがままに無料相談を行い、漫然と面談を行うだけでは、
貴重な時間が消費され、さらに受任できないことによりキャッシュも回らない。
ネット集客が、まさに負のスパイラルを生む温床となりかねない。
顧問、紹介だけで生きてこられた時代はもう過去の話だ。
川原総合法律事務所が変わるためには、
単にネットからの問い合わせを増やすだけではままならない。
事務所として、ネット集客に対応できる、
臨機応変力を鍛えることにもあるのだ。
そしてこれは特に、ネット集客だけの話ではないと私は思うのだ。
弁護士法人川原総合法律事務所
V字回復まであと!1年0ヶ月!!(just do it!!)
法科大学院を卒業後、父親が経営する川原総合法律事務所の営業責任者として勤務。入社当時は事務所は紹介営業に頼っていたため年々売上が減少し、このままの状態では事務所経営自体が存続できない状態となる。そこで、一念発起しインターネット集客を事務所に本格的に導入。
当初は、手当たり次第に集客を試みるがほとんど成果に繋がらず苦悩。しかし、半年間ほど苦悩し努力を続けた結果、徐々に問い合わせが増えるようになる。その後の3年間で当初年間200件程度だった事務所の相談件数が6倍の1200件に急増。
そして、自身の法律事務所集客ノウハウを自分の事務所のためにだけ使うのではなく、「優秀な弁護士の先生方を少しでも世の中の人々の身近な存在として知ってほしい」と考え、弁護士専門集客カンパニー合同会社レップリーガルを設立。一般的なホームページ制作会社のマーケッターとは違い、法律事務所の目線に立ち、ただ単にホームページを作るのではなく、ポータルサイトとの連動、弁護士の先生方の特長や業務内容などを踏まえた上で、法律事務所の収益アップを実現するための全面的なアドバイスを実践しております。